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高等学校等就学支援金制度は実質私立高校も無償化?

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高等学校等就学支援金制度の導入で高校の授業料が無償化に!

現在、中学生で将来医学部を目指したいと夢を持っている学生の皆さん、そしてその保護者の皆さんはご存知かと思いますが、改めてこの制度の内容と注意点、そして利用上のアドバイスを書かせていただきたいと思います。

私の子供が医学部を目指すために、中高一貫校に通わせましたが、一介のサラリーマン家庭ではとても学費の負担が大きく、中学、高校、そして大学への進学資金のことを考えるとお腹が痛くなったものですが、このような制度ができて本当によかったですね。昔のように、家庭の経済状況から希望する教育を受ける機会を失う子供がいなくなるのは本当に素晴らし事だと思います。

特に、2020年からのこの制度は私立高校までも対象が広がり、私立の授業料の大半が無償化に近いものになるため高度な教育を受けることも可能になりました。高校ではこの高等学校等就学支援金制度を利用し、大学進学では大学進学を対象にした高等教育無償化制度や奨学金制度を利用することで、医学部に入って医師になるという夢を手にする事ができるかもしれません。

高等学校等就学支援金制度とは?

「高等学校等就学支援金制度」というのは、文部科学省が行う高等学校の授業料支援を指します。国公私立問わず高等学校等に通い、世帯所得等の要件を満たす生徒に対して、授業料に充てるための高等学校等就学支援金を給付するというものです。

高等学校等就学支援金制度の詳細(国公立、私立一律)

❶世帯年収の制限:年収910万円未満の世帯に対して就学支援金が支給されます。

❷支給額:

・ 特別支援学校を含む全日制の公立高校と全ての私立高校… 月額9,900円

※この金額は公立高校授業料相当額(年間11万8,800円)になります。

※その他、 定時制の公立高校… 月額2,700円、通信制の公立高校… 月額520円

と定められています。

❸支給方法:この就学支援金は国から学校へ直接支給され、国公立では世帯からの授業料の支払いが実質不要になります。

❹返済義務;返済不要の支援金です。

注意❶ただし注意しなければならないのは、申請と国から学校へ支援金が支払われるのは入学後となるため、入学時点ではご自身の家庭で工面して一旦は学校に支払わなければならないのです。いざ学校から請求が来ても払えないという事が無いように準備が必要です。学校によっては、支援金が支払われるまで猶予してくれる場合もあるので相談してみてください。

注意❷この制度の対象はあくまで授業料が対象です。入学金や施設使用協力金などは支援対象では無いのでご注意ください。

私立高校に通う場合の支援制度も充実し実質無償化に

私立では元々の授業料が国公立に比べて高額です。ですから以前は国から支給される支援金と授業料の差額に関しては世帯が負担する必要がありました。

しかし、2020年4月からは高等学校等就学支援金制度が改正され、条件を満たす場合のみ私立高校の平均授業料を勘案した水準まで加算支給額の上限が引き上げられることが決まりました。

❶対象:保護者の年収目安が590万円未満の世帯の生徒。在校生(2020年以前に入学した生徒)にも適用されます。

❷支給額:支給額は「私立高校の平均授業料をもとに決められた額(最高46万円程度)」です。つまり、平均よりも授業料が高ければ差額が発生してくるので、引き続き差額を自己負担することになります。

❸申し込み方法:入学時の4月など手続きが必要な時期に学校から案内がされ、学校を通して申請することになります。

❹返済義務;返済不要の支援金です。

注意❶くどいようですが、保護者の年収が590万円以上910万円未満の世帯はこれまでと同様に月額9,900円の支給のみとなり、年収910万円以上の世帯については支給がありません。誰でも無償化という訳ではありませんのでご注意ください。

注意❷この制度の対象は授業料です。入学金や施設使用協力金などは支援対象となりませんので、ご注意ください。ただし、奨学金給付対象となる場合は別途確認してください。

※詳しくは文部科学省のサイトで情報公開されていますので、確認し、学校とも相談してみてください。

文部科学省案内ページ

授業料以外の費用の支援金も存在します

「高等学校等就学支援金」は授業料についての支援金ですが、それ以外に必要となる教育に関係する経費の支援金も知っておきましょう。

学校といえば、授業料以外にも、体操服を買ったり、教科書を買ったり、修学旅行のお金を積み立てたり、以外に就学してみてわかる必要経費が沢山あります。そのため、授業料以外にかかる教科書や教材を買うための費用を支援する支援金も存在するのです。

それが、授業料以外(教科書費・教材費・修学旅行費など)の教育費負担について軽減する「高校生等奨学給付金」制度です。

❶対象:生活に困窮している住民税非課税世帯に限定されています。

❷給付額;以下は文部科学省HP引用

○生活保護受給世帯【全日制等・通信制】
国立・公立高等学校等に在学する者:年額3万2,300円
私立高等学校等に在学する者:年額5万2,600円
○非課税世帯【全日制等】(第一子)
国立・公立高等学校等に在学する者:年額8万2,700円
私立高等学校等に在学する者:年額9万8,500円
○非課税世帯【全日制等】(第二子以降)
国立・公立高等学校等に在学する者:年額12万9,700円
私立高等学校等に在学する者:年額13万8,000円

❸申請方法:親が、住んでいる都道府県へ申請することが必要になります。申請については、学校もしくは都道府県に問合せましょう。

❹返済義務:返還不要の支援金です。

制度を利用して支援金をもらった方がいいのかどうか迷う場合

本当に家庭の事情で、どうししても世帯年収を590万円未満になってしまう場合は、迷わずそれぞれの制度を利用した方がいいでしょう。

しかし、もし590万円未満を超えてしまう可能性がある場合は、年収を抑えて助成金の支給を受けたほうが良いかどうかを判断する必要があります。

頑張れば、590万以上の収入が得られて、支援金以上の収入が見込めるのであれば支援金を申請せず、働くことをお勧めします。

働いて少しでも収入を得た方が、

●結果的に家庭の収入は増えることになり、生活に余裕ができる。

●子供を大学まで行かせたい場合は、大学への資金を貯蓄していく事ができる。

ということになるからです。

まとめ

いかがでしたか。教育資金の捻出に不安を持つ家庭にとってはとても助かる支援制度ですね。家庭の経済事情で進学を諦めなくても良いのは本当に良い時代になりました。

ただ、支援が受けられるからと闇雲に支援申請するのではなく、先にお話ししたように、支援金と収入、そして数年後の大学とお子さんの将来設計まで考えた上で、どうするのが良いか検討する事が大切になるかと思います。

また、ここで紹介した制度は高校就学のための制度ですが、大学進学についてもやはり各種の支援制度が準備されています。そちらも合わせて研究した上で、どのように支援制度を利用していくのがお子さんの夢を叶えられるのか考えてあげてください。

●大学生からの支援制度→高等教育無償化制度について

●大学生の各種奨学制度→こちらの記事を参照

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