大学の学費が無償になる制度ができたのをご存知でしたか？諸所の理由で家計が困窮し、大学進学を諦めなければならない学生に対しての支援制度ができたいのです。これまでも、大学の学費工面が難しい学生は日本学生支援機構などの奨学金制度を利用することもできましたが、あくまでも貸付であり、大学卒業後に長期間に渡っての返済が必要で、その負担が大学卒業後の生活を圧迫することで大きな問題になっていました。
しかし、今回の高等教育無償化では返済義務のない給付型奨学金と授業料減免制度による支援になるので、卒業後、本人の負担は一切ありません。
しかし、その分、制度利用の条件が厳しくなっており、誰でもこの制度を利用できる訳では無いことと、大学に在学中の成績なども厳しく審査され条件を外れると制度対象から外されることもあるため慎重に検討する必要があります。
また、この制度には支援額に上限があります。国立大学の場合はこの支援制度で実質無償となりますが、私立大学の場合はその上限と実際に必要な金額の差額は個人が負担しなければなりません。特に医学部を目指す場合、私立大学医学部を目指す場合は、この差額がかなり高額になるため、制度を利用しても就学は難しいのが現実だと思われます。
それでは、その制度のメリットとデメリットをご紹介しておきたいと思います。
目次
大学の学費が無償になる高等教育無償化制度を知っておこう
「高等教育無償化」制度は、大学、短大、専門学校、高等専門学校で学びたいが経済的に困難な学生に対し教育費を支援する政策です。
❶制度の開始：2020年4月より開始されます。
❷対象：年収380万円未満の世帯に限られます。
さらに資産についても基準があり、生計維持者が1人の場合は1,250万円未満、2人の場合は2,000万円未満と定められています。
❸高校時学業基準：学生自身の学業成績や学習意欲に関する規定もありますが、高校在学時の成績で否定的な判断をしないと記載されています。
❹２つの要素がある：今回の高等教育無償化では返済義務のない「給付型奨学金」と「授業料減免制度」による支援になります。
⭐️給付型奨学金（返済の義務はない）：自宅からの通学かどうかと通学先が私立か国公立かによって金額が異なり、最高で年間91万円の給付を受ける事ができます。
⭐️授業料減免は入学金と授業料をそれぞれ免除されるもので、入学金は最大28万円、授業料は最大で年間70万円もの額が免除されます。
この制度により国公立は入学金と授業料がほぼ全額免除となる訳です。私立の場合は学校によりもともとの授業料が異なりますが、ほとんどの場合は不足すると考えられますので、その分の差額は負担が必要です。
私立の医学部の場合はその負担分となる差額が高額であり、そもそもその差額が払える家庭であればこの制度自体利用できる条件から外れるため現実にはあり得ない事例となると考えられます。
❺手続きの時期：大学無償化の対象は新入生だけではなくすでに進学している在学生も対象となります。
在学生の場合、詳細な手続きは各大学等の学生課に相談してみてください。今後進学する学生については高校在学中に申込が必要になります。担任の先生に相談してみましょう。三者面談などで親と一緒に聞いてもらう方がいいかもしれませんね。
❻審査結果通知：12月頃に高校へ届く予定となっています。
❼授業料等の減免：進学後に進学先の学校で手続きが必要となるので注意が必要です。
高等教育無償化制度のデメリットも知っておこう
この制度のデメリットという言い方は少し違うかもしれません。制度自体は今までにない素晴らしい制度だと思います。ただ、審査を通る基準がとても厳しいことと、審査を通過し無事大学に進学できたとしても、進学後の成績や出席状況について厳しい要件が定められており、次のいずれかの場合に受ける「警告」を連続で受けた場合には支援を打ち切られてしまうのです。そうなると、退学するか、他の返済義務のある奨学金を探すしかありません。
1. 修得単位数が標準の6割以下の場合
2. GPA（平均成績）等が下位4分の1の場合
3. 出席率が8割以下など学習意欲が低いと大学等が判断した場合
大きくはこの３つですが、細かく規定がありますので、文部科学省のページの規定を添付しておきますので、参考にしてみてください。
まとめ
高校の授業料無償化制度に続き、高等教育無償化制度と文部科学省は支援制度をかなり手厚くしてくれてきていますね。若干、対象となる年収の設定が厳しいような気もしますが、判断が難しいところなのでしょう。あまり甘い制度にすると、本当に自分たちの家計を切り詰めて、なんとか全額自己負担で大学に行かせている家庭とのバランスも考慮しないといけません。
いずれにしても、本当に困窮している家庭のお子さんの進学への夢を捨てないでいいのは素晴らしいと思います。
しかし、忘れてはいけないのは、大学に行くためには試験に合格しなくてはいけないこと。最後は本人の努力、やる気しだいなのです。いくら授業料が免除になると言っても肝心の大学に合格できなければもともこうもありません。
そこをしっかりと理解した上で、お子さんと親御さんと相談し、どの制度を利用するのが一番将来のためにいいのか考えてみてください。